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相続を弁護士に相談する際に気になる話題「相続税対策」

相続税対策

相続税対策でよくある質問を中心に、その解答などをご紹介していきましょう。

Q.相続税ってどんな税金?

A.相続税は個人が国へ支払う国税で、相続発生後、10か月以内に納めなければいけません。親族が亡くなったときなど、その資産を引き継ぐときに発生します。富の再分配、所得税の補完を目的とした税金です。

Q.相続税対策のポイントは何ですか?

A.相続税は相続財産-控除×税率で算出されます。ということは、相続財産を減らす、もしくは控除額を増やすことが相続税対策になるということです。

たとえば、相続財産そのものを減らすのであれば、生前贈与。年110万円までであれば贈与税は非課税となります。つまり、いまから毎年110万円を贈与しつづければ、その年数だけ相続財産を減らすことができるのです。

また、相続財産の資産価値を減価させる方法も。相続人と被相続人が同じ家に暮らしていて、その家を引き継ぐ場合は330m2までなら評価額を80%減額させることができます。別居しているのであれば、いまから先を見越して同居するのも手です。

そのほか、生命保険に加入したり養子縁組をしたりするなど、控除額を大きくする方法もあります。

Q.相続税の資金を増やすには?

A.相続税は基本的に現金での納税となりますので、相応の納税資金を用意しておく必要があります。もっとも代表的なのは、生命保険。生前の毎月の支払額が低額ですむほか、卒去後にはまとまった現金収入を得られます。また、土地・建物などの遊休資産があれば、所得税と勘案しながら売却しておくのもいいでしょう。

Q.会社を引き継ぐ場合の節税対策は?

A.会社の株式も相続するときは事業継承税制といって、全体の3分の2については80%が納税猶予されます。適用には諸条件があるため、事前に弁護士・税理士などに相談しておきましょう。

Q.誰が相続税を払うの?

A.実は、必ずしも親子兄弟姉妹など、法定相続人が支払うもではありません。遠戚をはじめ、友人・知人など、相続財産を継承すればその人に相続税の申告が必要となります。