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5分でわかる遺言書の作り方

遺言書の作り方には3つの種類があることを知っていますか?それぞれのメリット・デメリットや相続開始時期まで、分かりやすく説明しています。

遺言書の作り方は3種類から選択

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。どれを選ぶかは自由ですが、それぞれに特徴があり、法律で決められた要件を満たしている必要があります。

自筆証書遺言

遺言書の作り方には3種類ある自筆証書遺言は、自分で紙に書き記す遺言書のことです。遺言者が全文を自筆で書くこと、日付、氏名を書いて署名の下に押印することが必要になります。縦書き、横書きは自由で用紙の制限もありませんが、パソコンやタイプライターによるものは無効です。

1人でいつでも書けることと費用がかからないのがメリットですが、内容や様式に不備があると無効になってしまい、後に紛争の種を残したりすることもあるので注意が必要です。通常は封筒に入れておくことが多いと考えられますが、遺言書が見つかっても勝手に開封することはできません。

開封するには家庭裁判所の検認手続が必要で、相続人の立会いのもとで開封することが必要になるため相続開始まで時間がかかります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が公証役場へ出向き遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人に作ってもらう遺言です。公証人が証書を作成し、遺言者・証人2人・公証人がそれぞれ証書に署名・押印することで遺言書が完成となります。

公証人は裁判官や検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家なので、様式の不備などで遺言書が無効になることはまずありません。原本は公証役場が保管するので隠蔽や改ざんの危険がないというメリットがあります。また、家庭裁判所の検認が必要ないため、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。

公正証書遺言を作るためには公証人の手数料がかかります。手数料令という政令で定められており相続財産の額によって手数料は変わります。自筆証書遺言と違い、証人を手配したり手数料がかかることが難点と言えます。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言があることを明らかにしつつ、その内容を秘密にしておくことができる遺言です。自筆証書遺言のように自筆でなければならないという制限はなく、ワープロで作成したり第三者が代筆しても問題ありません。ただし、署名は自筆ですることと押印は必要になります。

作成したら封筒に入れて遺言書で押印したものと同じ印章で封印をします。これを公証役場に持参し、公証人と証人2人の前にその封書を提出。自分の遺言書である旨と氏名・住所を申述し、公証人が封書に提出した日付及び遺言者の申述を記載後、遺言者・証人とともに署名して印を押すことで完成します。

形式的には自筆証書遺言と公正証書遺言の中間に位置づけられますが、遺言書は公証役場に保管されず、作成した事実のみ公証役場の記録に残ります。したがって、紛失の可能性や記載の不備があると紛争の種になったり無効となってしまう危険があります。

 

以上のように、遺言書は自分だけで作成したり公証役場に行って手続きを行うことはできますが、民法で定められたいくつかのルールがあり、それが守られていないと無効になったり、不備があれば紛争の原因にもなりかねません。

したがって、遺言書の作成にあたっては法律の専門家である弁護士事務所に依頼した方が安全といえるでしょう。また、遺言を執行するためには様々な法律問題が発生するため、遺言書を作成してもらった弁護士に遺言執行人の依頼をしておくと安心です。